予算委員会質疑 平成28年3月11日

予算委員会質疑  平成28年3月11日

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 民主党・かながわクラブのいとう康宏です。よろしくお願いいたします。

私からは最初に、電気自動車と燃料電池自動車の普及について伺います。

間もなく東日本大震災発生から5年目を迎えます。私たちは、あの地震や津波による発生した災害や東京電力福島第一原子力発電所の事故から、さまざまな教訓を得ました。特にエネルギー問題や環境への影響などは、本県のその後の政策展開にも大きな影響を与えたものと受けとめています。そのような観点から、私からは、かながわスマートエネルギー計画の中で、安定した分散型電源の一つとして導入拡大に取り組んでいる電気自動車、燃料電池自動車に着目し、環境の観点も含め、何点か伺います。

まず、「スマートエネルギー計画」における電気自動車の普及目標ですが、2017年度1万8,900台と掲げています。私が調べた台数ですと、2010年12月から本年1月までの累計登録台数は、5,918台となっています。6,000台弱ですと、目標に対して普及のペースが遅いように思いますが、普及が進まない課題は何か、また目標達成に向けた見通しをどのように考えているのか伺います。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

電気自動車の普及を図る上での課題でございますけれども、ガソリン車に比べて航続距離が短いというユーザーの不安と、それから選択できる車種が少ないと、こういうことが挙げられるかと思います。

また、見通しでございますけれども、航続距離を伸ばす電気自動車の開発が進められていること、さらには日本のメーカーに加えて海外のメーカーが、日本市場への参入をしているというような動きがありますので、選択肢も徐々にふえている、こういったことから、こうした動きが一層加速すれば、目標の達成も見えてくるものだと、このように考えているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 次に、燃料電池自動車の普及目標と、現在の普及状況を確認させてください。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

燃料電池自動車の普及目標につきましては、昨年3月に策定いたしました神奈川の水素社会実現ロードマップにおいて、2020年度までに5,000台を普及させるという目標を掲げております。また現在の普及状況ですけれども、県のほうで把握している今年度末までの見込みとしては、45台となっております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 燃料電池自動車の導入を促進するため、当初予算案では燃料電池自動車導入補助費として、7,070万円が計上されています。今年度より導入に対して補助を行っていますが、当初予算案の補助予定台数は70台と聞いています。2020年度に5,000台という目標設定に比べると、物足りない感じがしますが、今後の普及の見込みをどのように考えているのか伺います。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

来年度の燃料電池自動車の補助予定台数でございますけれども、これはメーカーの生産状況等を考慮して見込んだ数になっております。今後につきましては、トヨタ自動車が今年からは増産を行うと発表しておりますし、また昨日、本田技研工業が燃料電池自動車の販売を開始したと、このような状況でございます。さらに今後、日産自動車も参入も予定しているということもございますので、生産台数が増加していくことから、2020年度の目標は達成できると、このように考えているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 電気自動車や燃料電池自動車は、走行時にCO2を排出しませんが、大気環境の保全の観点からは、どのようなメリットがあると考えているのか伺います。

(長田委員長) 大気水質課長。

(加藤大気水質課長) お答えいたします。

ガソリン車やディーゼル車からは、大気汚染の原因物質である窒素酸化物、粒子状物質、ガソリンベーパーが排出されますが、電気自動車や燃料電池自動車は、走行時にこれらの物質が全く排出されないというメリットがございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 私は小学生のころから、光化学スモッグで息をすると胸が苦しくなる独特の症状を経験してきた世代です。現代の大気環境は改善されているのか、その概況と自動車排出ガスの対策について伺います。

(長田委員長) 大気水質課長。

(加藤大気水質課長) お答えいたします。

県内には、大気環境の測定局が約90局配置されておりまして、監視を行っております。自動車排ガスに含まれる二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については、近年多くの測定局で環境基準を達成しており、改善の傾向が見られます。しかし、PM2.5や光化学スモッグである光化学オキシダントについては依然厳しい状況にあると、そういった状況です。

また、今後の取り組みですが、平成25年4月に策定いたしました「神奈川県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画」に基づきまして、旧式ディーゼル車の運行規制、九都県市による低公害車の指定、エコドライブの普及などの対策を着実に進めてまいります。

また、ガソリンベーパー対策として、ORVR車の早期導入に向け、九都県市とも連携し、引き続き法制度化を国に働きかけてまいります。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) ぜひ実現していただき、あの苦しい息をする、何とも言えない感覚を、ぜひとも二度と味わないというふうにしていただきたいと思います。

次に、車の普及に欠かせないインフラの整備状況について確認します。

電気自動車の普及を促進するには、充電インフラの整備が不可欠です。充電インフラの整備目標ですが、2017年度680基となっています。これも私が調べた設置状況ですが、本年2月15日現在、一般開放されている急速充電器は県内360カ所です。360カ所ですと、急速充電器も、目標に対して整備のペースが遅いと感じます。

そこで、充電インフラの整備を進めるための課題は何か、また今後さらに整備を進めるために、県はどのように取り組んでいくのか、伺います。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

充電インフラの整備を促進していく上での課題でございますけれども、整備に要する費用が高いということが挙げられます。そこで、国は整備費用に対して補助を行っているところでございまして、この国の補助制度では、県が策定するインフラ整備ビジョンに沿った整備に対しては、補助率の優遇が受けられるということになっておりますので、本県でもビジョンを策定し、民間施設に設置を働きかけてまいりました。

今後もこうした補助制度のPRを行うなど、制度を有効活用して、整備拡充に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 燃料電池自動車の普及を促進するにも、水素ステーションの整備が欠かせませんが、その整備目標と今年度の整備状況について、固定式と移動式の内訳も含めて確認させてください。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

水素ステーションの整備目標でございますけれども、先ほどのロードマップにおいて、2020年度までに、移動式も含めて25カ所整備するという目標を掲げております。また、今年度の整備状況でございますけれども、固定式が5カ所、移動式が7カ所、合わせて12カ所が整備される見込みでございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 私の地元であります横浜市旭区中原街道のズーラシア入り口には、固定式水素ステーションが開所しています。前を通ることがよくありまして、気にして見ているのですが、営業していない時間が多いように感じています。

調べてみますと、県内の水素ステーションは、土日祝日は定休日、17時以降は営業をしていません。特に移動式は、営業する曜日や時間がかなり限定されているようで、ユーザーにとっては充填のタイミングを心がけなければならず、使い勝手がよいとは言えません。

県は当初予算案で水素ステーションの整備に対して補助を行う新規事業を計上していますが、先日の産業労働常任委員会での資料では、補助額7,000万円、交付予定件数1件と示されています。そこで移動式水素ステーションを補助対象とするのか、また複数の事業者が応募した場合、もしくは応募のない場合、どのように対応するのか伺います。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

まず移動式を補助対象にするかということでございますけれども、移動式というのは、水素ステーションの整備が進まない初期の段階を支えるためのものでありますので、中長期的には固定式を普及させていかなきゃいけないと、このように考えているところでございまして、今回の予算案に計上している補助制度では、固定式を想定しており、移動式は対象としない、このような考え方でございます。

また、1件ということに対して、複数の募集があった場合ということでございますけれども、今現在のところ、特に来年度の県内の整備に対する計画等々、公開されている情報は特にございませんので、殺到するような状況というのは考えていないんですけれども、もしそういった場合におきましては、応募の内容などを見て対応を考えていきたいと、このように考えているところでございます。

それから、ゼロ件だった場合ということでございますけれども、既にこういった予算案について、計上させていただいているということについては、例えばこのロードマップを一緒につくった次世代自動車普及推進協議会のメンバーであるインフラ整備事業者などとは、情報を共有している、このような状況もございますので、現在水素ステーションを全国的にも設置を行っている事業者に、そうした情報を共有し、働きかけを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 水素ステーションを整備するには、ガソリンスタンドの四~五倍のコストがかかると聞いています。水素ステーションの補助制度を新たに立ち上げることで、今後その整備が順調に進むと考えているのか伺います。

(長田委員長) スマートエネルギー課長。

(村上スマートエネルギー課長) お答えいたします。

固定式水素ステーションの整備費用は、国の資料などによりますと、平均で4.6億円程度かかっているということでございます。それからガソリンスタンドが1億円程度というような情報もございまして、大きく上回っているような状況になっております。そのため、国のほうで水素ステーションの整備に対しては、最大で2.9億円という補助制度もありますので、県が新たに7,000万円補助することで、事業者の負担がガソリンスタンドと同程度となるということになりますので、整備の促進につながるだろうと、このように考えているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 電気自動車、燃料電池自動車の普及状況について確認してきましたが、当初予算案では、燃料電池自動車関連の事業が非常に目立っています。県としては、今後燃料電池自動車の普及に重点を置く考えなのか、エネルギー部長に伺います。

(長田委員長) エネルギー部長。

(山田エネルギー部長) お答えいたします。

燃料電池自動車は、まだ普及の初期段階でありますので、その導入費用や水素ステーションの整備費用に対して補助を行いまして、初期需要の創出を図ろうとしているところでございます。

一方、電気自動車は普及の初期段階では、同様の補助を行っておりましたけれども、既に県内では、委員もご案内のとおり、数千台に至る普及状況というふうになっておりますので、県としてはさらに普及を促進をするため、試乗会の開催それからカーシェアリングの実証などを実施しております。

今後もCO2等を排出しないゼロエミッションカーとして、燃料電池自動車、それから電気自動車双方の普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) それでは、要望いたします。

電気自動車はいわば走る蓄電池であり、燃料電池自動車は走る発電機です。本県が目指す分散型エネルギーシステムの構築に向け、また環境面の効果という点でも、その普及はともに意義のあることであり、そこに優劣はないものと考えています。

昨日も、先ほどの答弁の中でありました新しい燃料電池自動車が発売されたことが、報道されております。国内外の自動車メーカーの開発競争が激しくなっている印象があり、電気自動車、燃料電池自動車とも、さらに市場への投入が加速することが期待されています。

自動車産業及び関連産業は、これまで高い技術力を背景に、地域の経済や雇用を牽引する産業としての役割を果たしており、本県としても燃料電池自動車や電気自動車の普及を両輪でしっかりと取り組むことにより、低炭素、省エネ型社会が実現できるよう要望をいたします。

続いて、子どもの未病対策について伺います。

長い年月をかけてつくられた生活習慣の積み重ねが、例えば肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病などの発病に重要な役割を果たすと言われています。私は、子供のときから生涯にわたっての健康な生活習慣をつくることが重要であると考えています。そこで、健康長寿社会実現に向けた未病を治す取り組みとして、子どもの未病対策推進事業費が計上されていますので、この事業に関連して何点か伺います。

子どもの未病対策と聞くと、余りぴんとこないのですが、例えば子供の糖尿病対策などを対象として取り組むのか、それとも将来大人になったときに生活習慣病などにならないということで取り組んでいくのか伺います。

(長田委員長) 健康増進課長。

(川名健康増進課長) お答えいたします。

乳幼児期や学齢期などの子供のころは、適切な食や運動習慣を身につけて、将来に向けた健康な心身の基盤をつくる重要な時期と考えております。そういう中で、今回の子供の未病対策でございますが、子供のころから食、運動、社会参加など、正しい生活習慣を身につけることで、健康の基礎づくりを進めて、将来の生活習慣病やロコモティブシンドロームなどのリスク低減を目指して、取り組んでいくことを目的とさせていただいております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 学校でも健康教育や食育、体づくりの取り組みなどを行っていますが、そうした取り組みとは別の取り組みになるのかうかがいます。

(長田委員長) 健康増進課長。

(川名健康増進課長) 今回の取り組みでございますが、学校の取り組みとも連携しながら、児童ですとか保護者、指導者に向けた啓発を進めていきたいと考えております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 学校との連携で取り組んでいくということですので、次に、学校での取り組みについて、何点か伺います。

子供のころからの食、運動、社会参加の生活習慣の確立について、教育、保育の現場での取り組みを進めるとともに、子供、保護者への普及啓発を図るとありますが、学校における食教育の現状を伺います。

(長田委員長) 保健体育課長。

(袴田保健体育課長) 子供たちが食に関する正しい知識や健全な食生活を身につけるため、小中学校では給食の時間を活用したり、生活科や家庭科など各教科と連携するなど、学校全体で食育を進めております。また、家庭での生活習慣も重要ですので、保護者に向けて食に関する情報提供を行ったり、あるいは保護者と子供たちが参加し、一緒に食について考える機会として、親子料理教室などの取り組みも行われております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠です。栄養教諭の配置が進むことにより、学校において栄養教諭を中心として、食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、教諭等により体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待されていますが、本県の栄養教員の配置の状況を伺います。

(長田委員長) 保健体育課長。

(袴田保健体育課長) 小中学校等における食育の中核となる栄養教員について、本県ではその配置を順次拡大しており、現在171名となっております。これらの栄養教諭が中心となり、各地域で小中学校8校程度のネットワークを組み、栄養教諭と食育担当教員が連携しながら、各校が年間計画を策定し、体系的、継続的な食育に取り組んでいるところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 次に、スポーツ庁が平成20年度から行っている全国体力テストと呼ばれている全国体力・運動能力、運動習慣等調査の本県の子供の特徴についてうかがいます。

(長田委員長) 保健体育課長。

(袴田保健体育課長) この全国調査では、小学校5年生と中学校2年生を対象に、ボール投げ、反復横跳びなど合計8種目の実技種目を行っております。この調査の前年度の結果を見ますと、運動動作の基本である走力あるいは柔軟性は備わっており、一方で投げるや飛ぶなど、ちょっとしたコツが必要な動作について課題が多い状況でございます。

こうした状況を踏まえまして、今年度から子供のころから健康寿命日本一を目指し、子供の体力向上を図る子ども☆きらきらプロジェクトをスタートいたしました。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) よく新聞では、これについての順位が発表されたりしているんですけれども、その結果を見ていますと、今年度からの取り組みにより、本県の子供の成果が若干上がっているような感じを受けています。今後の取り組みについて、伺わせていただきます。

(長田委員長) 保健体育課長。

(袴田保健体育課長) 今年度の取り組みで成果のあった、県の体育の指導主事を直接小学校に派遣する体力向上キャラバン隊の派遣校を、今年度の10校から20校に拡大します。そして新たに派遣校に近隣の小学校教員を集めて、合同で研修会を開催し、その効果を地域の学校全体に広めてまいりたいと考えております。

また、キャラバン隊とは別に、神奈川アスリートネットワークに所属する元オリンピック選手などのアスリートを小学校に派遣し、スポーツの持つ魅力を直接子供たちに伝え、子供たちが積極的に運動するきっかけをつくりたいと思います。

こうした取り組みも加えまして、引き続き子ども☆きらきらプロジェクトを推進する中で、神奈川の子供たちの体力向上を図り、そして子供のときから未病を治す基礎をつくってまいります。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 子供のときに受けた刺激というのは、大人のときまでしっかり覚えていることがありますので、それぞれの事業が一過性の事業ではなく、腰を据えて長期的な取り組みとなりますようお願いさせていただきます。

子どもの未病対策については、九都県市で連携して普及啓発などに取り組むとの説明がありますが、昨年11月に開催された九都県市首脳会議での各首長の意見等を見ていますと、未病についての感じ方には温度差が感じられます。そこで、各都県市の受けとめはどうなのか、また現在の九都県市における検討状況も合わせて伺います。

(長田委員長) 健康増進課長。

(川名健康増進課長) お答えいたします。

昨年11月9日に開催されました九都県市首脳会議におきましては、一部の首長から、未病という言葉はまだ浸透していなくて、県内はよいが、県外では耳にしたことがない方が多いのではないかという意見がございました。そのような中で、既に各都県市で行っている健康づくりの取り組みと整合性を図りながら進めることとなったと承知しております。

そのような中で、首脳会議の合意を受けまして、九都県市子どもの健康未病対策推進検討会を設置いたしまして、その中で本県におきます未病を治す取り組みの意義を説明させていただいて、九都県市共同での普及啓発への理解をまず深めて、そこから検討を開始したところでございます。

現在の検討状況でございますが、1月に第1回の検討会を開催いたしまして、その中では子供の健康づくりなどの事業について、各都県市の取り組みについて情報共有を図りながら、課題ですとか連携の方策等について意見交換を行ったところでございます。

また2月に開催した第2回の検討会におきまして、1回目の検討会の結果ですとか、また事前に各都県市の意向等を把握して、それを踏まえまして、連携した取り組みの内容ですとか方策のおおむねの方向性を合意を得たところでございます。

今後3月に、連携内容ですとか連携方策などについて、より具体的に検討させていただいて、5月の第69回の首脳会議に中間報告を行うと、そういうような予定で進めさせていただいているところでございます。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) 未病という言葉が余り、私も横浜市に住んでいますと、テレビのCMで漢方酒のときにしか目にしないぐらいのイメージがあるんですけれども、県内における子供の未病対策の取り組み内容としては、具体的にどのようなものを考えているのか伺います。

(長田委員長) 健康増進課長。

(川名健康増進課長) 県内におきます取り組みでございますが、まず先ほどの九都県市の連携の取り組みで、こちら普及啓発としてポスターですとかデジタルサイネージとかの作成を予定して、それを集客数の多い駅前の大型ビジョンですとか公共交通機関等において周知していくことを目的としております。

また、本県内では、指導者向けの子供の未病対策の研修ですとか、また子供の生活習慣の確立におきましては、家庭での取り組みが重要でございますので、親子で一緒に理解を深めていただけるような普及啓発用リーフレット、こういうようなものを作成して、普及啓発を進めさせていただこうと考えております。

以上でございます。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) この取り組みは、保健福祉局だけでなく、教育委員会や県民局など、庁内の関係部局のほか、関係団体等との連携が重要であると思いますが、どのように取り組んでいく予定なのか、健康寿命・未病担当部長に伺います。

(長田委員長) 健康寿命・未病担当部長。

(井上健康寿命・未病担当部長) お答えいたします。

まず庁内につきましては、これまで教育委員会が小学生を中心に進めてきた子供の未病対策を、就学前児童も含め効果的に実施していくため、教育委員会や県民局と連携しながら事業の進め方を調整しているところです。同時に、幼稚園や保育所などの関係団体等をお伺いして、連携した取り組みに向けて説明をさせていただいているところです。

いずれの団体でも、日々子供に接する現場を抱えている立場から、子供の生活習慣の乱れを憂慮するお声をちょうだいするとともに、子供の未病対策を子供のころから適切な生活習慣を身につけ、将来に向けた未病対策として進めるという趣旨で実施することについて、小さいころからよい習慣を身につけることが肝心であるとご賛同をいただいているところです。

今後、具体的な事業展開に当たっては、知事からのメッセージなどによりまして、教育、保育関係者の皆様の理解をさらに深めていただき、庁内のクロス・ファンクションとともに、関係団体との連携により、子どもの未病対策を進めていきたいと考えております。

以上です。

 

(長田委員長) いとう委員。

(いとう委員) それでは、要望をいたします。

未病の状態は、病気ではないとはいえ、避けるべき状態です。健康な状態から未病の状態にならないように予防することは、とても重要であり、私も未病であると言われないよう努力をしていかなければいけないと認識をしたところです。

幼少時代から、食う、寝る、遊ぶという生活の3要素は大変重要でありますが、子供が好ましい生活習慣を築いていくためには、幼少時期からの家族や社会の協力が必要であると考えられます。きちんとした生活習慣が身についていないと、未病対策をやろうとしても、手遅れになってしまうおそれがあります。

本日は子供のころから、また学校現場での取り組みを中心に伺いましたが、広く県民への意識啓発を進め、各世代に応じた未病対策をしっかりと行い、生涯にわたっての健康な生活習慣を身につけることができるよう、健康長寿神奈川を目指して、庁内横断的な取り組みをしっかりと進めていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

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